時効とは
何かに付けて法律では時効ということが出てきます。
ここでは特に民事における、それぞれの時効について記載しています。
この時効というものが、あなたの持っている債権や債務に係わる時には、内容証明郵便を使う事が重要になるのです。そして、時効はその援用（通知など）をしなければ、時効の権利を得ることはできません。
ただし、内容証明を使っても、それがいつまでも時効中断の効力を持つものではありませんし、このような通知請求は１度しか使えませんので、これらの事にも十分留意しておいて下さい。
裁判外での書面等による請求では、時効の進行を６ヶ月止めることができますが、その間に訴訟を起こしたり、支払督促などをしたりしなければ、その請求は最初からなかったものと扱われます。
そのような裁判所による手続きをして、請求事項が認められれば、１０年に満たないものであっても、それから１０年の時効期間が認められます。
それでは時効になるものの一部を見てみましょう。
これらは原則ですので、裁判所の裁量によって、これよりも長い期間が認められるものもあります。
３ヶ月
相続の放棄や限定承認
６ヶ月
不渡小切手の支払い請求権など。
１年
運送費・宿泊料・飲食料・大工の手間賃・レンタル・リース代金など。
２年
労働者の給料請求権・売掛金・製造者の債権・自賠責保険請求権など。
３年
工事の請負代金請求・為替手形引受人に対する請求権
自動車修理代金請求権・不法行為による損害賠償請求権など。
５年
サラ金の貸付金・商人間の貸金・追認の取消権・契約の取消権
取締役の報酬請求権・退職金請求権・銀行からの証書貸付
家賃の支払い請求権など。
１０年
不当利得返還請求権・債務不履行による報酬請求権
短期請求権に対する確定判決後の時効期間・一般貸金債権
住宅新築工事における請負人の責任
所有権の取得（善意の時）など。
１５年
意匠権存続期間
２０年
所有権の取得（悪意の時）・相続の回復請求権（善意の時）
特許権存続期間など。
５０年
著作権存続期間など。
※法律用語で、善意とは知らなかったという意味で、悪意とは知っていたという意味です。
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